大手総合スーパー「イトーヨーカ堂」(東京都千代田区)が東京国税局の税務調査を受け、平成24年2月期までの3年間で約5億6千万円の申告漏れを指摘されていたことが1日、関係者への取材で分かった。このうち約1億1千万円は、グループ会社からの報酬を収入に計上しなかった所得隠しにあたると認定された。重加算税を含めた追徴税額は約1億8千万円。
同社の広報担当者は「国税局の調査期間中に是正している。今後、適正な税務処理に努めたい」としている。
関係者によると、同社は全国約170店舗(22~24年当時)で、セブン&アイ・ホールディングスのグループ会社が発行するカードの会員獲得キャンペーンを実施。年間獲得数が多かった上位約50店舗に対し、カード会社からグループ内で使える商品券約70万円分が送られていた。だが、この報奨を受けた全店舗は商品券を収入として計上せず、使途の記録もなかったため、東京国税局は悪質な仮装・隠蔽を伴う所得隠しにあたると判断した。
このほか、グループの資金運用会社への貸倒引当金や、取引先とのリベートをめぐって約4億5千万円の申告漏れが指摘された。
民間信用調査会社によると、同社は大正9年創業。平成25年2月期の売上高は約1兆3300億円。