【どこまで進む？　再生可能エネルギー】電力系統への連携量の抑制が鍵 (2/2ページ)

　－－だが、再生可能エネはもっと増えていく

　「２０３０年で太陽光が５３００万キロワット、風力が３０００万キロワットという導入予測があるが、地域的に偏在しなければこの量なら電力系統側も受け入れられると思う。ただ、その先となると考えなければならない。一つは買い取り制度で契約したら優先的に買い取らなければならないという優先給電だ。制度導入時は参入者の保護もあって優先給電としたが、成熟していく過程では買い取る量を調整する必要が出てくる」

　－－買い取る電力量を制限するということか

　「そうだ。実現するには、制限した分を補助するなどの制度も必要となるだろう。現に、買い取り制度で先行したドイツは買い取り量が増えたことで、優先給電をやめる」

　－－電力貯蔵などは考えられないのか

　「現在の技術で電力を貯蔵するには蓄電池のコストが高すぎる。もちろん、蓄電池の技術開発が進むだろうから、技術の進展や再生可能エネの導入量に合わせて柔軟に制度を変えていく必要がある」

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【プロフィル】荻本和彦

　おぎもと・かずひこ　東大工卒。１９７９年Ｊパワー（電源開発）入社。２００８年から東大生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター特任教授。再生可能エネルギー協議会分科会１（政策・統合概念）リーダー。福岡県出身。５７歳。