参院予算委員会で質問する小池副委員長=4日(しんぶん赤旗提供)【拡大】
■憲法解釈変更 集団的自衛権の行使可能に
安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更に、執着しています。
「集団的自衛権」とは、「自国と密接な関係にある国に対する攻撃に対して、武力を行使する権利」、すなわち、日本が攻撃されてもいないのに、海外で武力行使ができるようにすることです。歴代自民党政権も、「憲法9条の下で集団的自衛権の行使は許されない」としてきました。
◆参議院予算委で安倍首相と論戦
私は、3月4日の参議院予算委員会で「集団的自衛権が行使できるようになれば、アフガン戦争やイラク戦争のように日本が攻撃されていないときにも、自衛隊が海外で武力行使することが可能になるのではないか」と追及しました。
安倍首相は言を左右にしましたが、私の指摘を否定することはできず、最後には「可能になるものがあるかどうか検討している」と答弁しました。
歴代の首相は、このような答弁は絶対にしませんでした。自衛隊の海外派兵が憲法違反だと批判されても、「戦闘地域には行かない。武力行使はしない」と弁明してきたのです。
元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は「集団的自衛権の行使とは、海外で戦闘に加わるということだ。自衛隊員に犠牲者が出ることや、隊員が他国の軍人を殺傷することも起こりうる」と指摘しています。
◆保守層にも広がる懸念の声
日本の歴史を一変させるようなことを、安倍首相は「私が責任者だ」と居直り、憲法を変える手続きも踏まず、解釈の変更で進めようとしています。
こうした動きに、自民党のかつての重鎮も次々に声をあげています。元幹事長の古賀誠氏はテレビ番組で、「総理が代わればころころ変わるような国を世界はどう考えるのか」と述べました。