消費税不正還付、「国への詐欺」に監視強化　国税庁 (1/2ページ)

　輸出免税制度を悪用した不正還付は、国をだまして不当な利益を得ることから「国に対する詐欺」といえる。消費税増税に伴う横行も懸念されており、国税庁は監視を強化している。

　国税庁が平成２５年６月までの１年間、還付申告した法人約６３００社を調査したところ５４２件の不正還付が発覚。計１３億１８００万円を追徴課税した。２０年以降、例年、調査対象の約１割で不正還付が見つかっている。だが、この数字も「氷山の一角に過ぎない」（国税関係者）という。

　還付申告は年間１３～１５万件で推移しており、税務署は事業者から税額の計算表と申告書などの提出を受けるが、詳細な審査が追いつかないためだ。「手続きが遅れると申告法人の業務が滞り、利息にあたる還付加算金を払う必要が生じる」（同）ことも背景にある。

　今回、告発された高橋正人実質経営者によると、約４年前、課税仕入れ額を打ち間違えた計算表を税務署に提出した。

今度は意図的に不正を行うようになったという