【飛び立つミャンマー】初の世論調査　政府支持が９割 (1/2ページ)

　■経済発展を評価、６２％「民主化進展」

　ミャンマーのテイン・セイン大統領は、４月から就任４年目に入った。テイン・セイン政権下で初めて行われた全国世論調査で、同政権が進める政治・経済政策の方向性を９割近い人が支持していることがわかった。２０１５年の大統領選挙に向けたテイン・セイン大統領や野党指導者のアウン・サン・スー・チー氏らの動向に影響を与えそうだ。

　◆全国３０００人に調査

　同調査は米共和党系のシンクタンク、インターナショナル・リパブリカン・インスティチュート（ＩＲＩ）が、昨年１２月２４日から今年２月１日までの間、ミャンマー全土で国民３０００人を対象に行った。調査はミャンマーの１４の州・地域すべての計３００地点で行われ、回収率は７９％だった。

　ＩＲＩの調査資料によると、ミャンマーの人々は現在の政治改革を認めており、６２％の人が昨年よりも民主化が進んだと答えた。さらに、女性の権利も拡大したと感じている人がほぼ同じ割合だった。

　現政権の進める政策を支持している割合が高いのは、経済面での発展が大きいためのようだ。現在の経済状況を「非常に良い」または「良い」と答えた人は８５％に上った。昨年と比べた場合、８５％が同様か良くなったと感じており、来年も同様か、さらに良くなると８１％の人が信じている。

　ただ、西部ラカイン州における仏教徒とムスリム（イスラム教徒）の衝突など、民族や地域問題などが増えていることに懸念を示す人も５７％に上った。

　そのうえで、現政府が良い仕事をしていると思うかどうかを聞くと、「おおむねそう思う」という人を合わせると８９％が支持を表明。さらにテイン・セイン大統領の仕事ぶりについては９１％の人が認めており、反対は３％にとどまっている。