【視点】産経新聞正論調査室長・工藤均　大川小の被災校舎 (3/3ページ)

　国の方針を受け、各市町村の震災遺構について県が判断する有識者会議も発足した。議論の場は増えてほしいと思う。遺族の心情を思えば、校舎をどうするかという問題はまだまだ先の話だろうが、まったく話題にしてはいけないものなのかとも思う。教訓としてどう伝えていくかを考えることは重要。子供たちの行動を受け止め、まずは話し合うことが必要だ。