【Ｂｉｚクリニック】太平洋技術監理有限責任事業組合　理事・山内敏秀 (1/2ページ)

　■犯罪抑止にもＲＦＩＤ技術

　ＲＦＩＤ（非接触型ＩＤ識別）技術を前回、紹介した。ＲＦＩＤは労務管理や安全管理に活用できるだけでなく、犯罪を抑止できる可能性もある。

　アフリカ・ソマリア沖海賊は２００７年頃から活発化し、米国をはじめ各国が海軍部隊を派遣してその抑圧に努力している。日本も０８年から護衛艦部隊を派遣し、翌０９年には哨戒機２機をソマリアに隣接するジブチに展開して海賊対処に貢献している。各国の努力により、ソマリア沖海賊の活動は１１年に２８６件だったのが、１２年には９９件にまで減少した。それ自体は好ましいことだが、その反動が内陸部で派生し始めている。

　現地からの情報によれば、身代金を得た海賊の一部は陸上にあがり、その潤沢な資金を元にケニアなど内陸部で海賊と同じような行動をとっている。

　問題は、この犯罪に警察の小火器が不正に利用されている可能性があるといわれていることだ。違法に流出するのではなく小火器がある期間、不正に持ち出され何となく戻される。その間に小火器を使用した犯罪が生起している。中には組織ぐるみではないかと思われる事案もあり、摘発すると警察機構の混乱を招きかねない。そこで、ＲＦＩＤ技術の出番が想定される。

　第１段階として警察官が常時身につける警察官徽章などに各人の氏名や認識番号を入力したＩＣタグを取り付ける。小火器を保管する武器庫にはフラットアンテナを組み込んだゲートを設置し、もしＩＣタグなしで入ろうとすれば武器庫の鍵が解錠されないよう施錠機構と連接しておく。これによって誰が、何時何分に入庫し、退出したかを記録できる。