日本でも大手製造業や医療などの最先端分野での活用が急速に進んでおり、安倍晋三政権の成長戦略でも3Dプリンターへの投資支援が掲げられた。
個人レベルに
小玉さんは今回の事件について「拳銃まで作られるとは想像しなかった。利用者が個人レベルにまで広がったことで、使い道のコントロールが難しくなっているのではないか」と話す。
犯罪への悪用は多様化している。情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)は今年3月、サイバー犯罪集団がネット上で販売しているスキミング(カード情報などを不正に盗み取る行為)用の機械の製造に3Dプリンターが使われている可能性があると発表した。また他人の鍵のスペアを作って空き巣などに使われる可能性があるほか、キャラクター商品などの複製の懸念もある。
「3D先進国」で銃社会の米国でも近年、ネット上で樹脂製の「3Dプリンター拳銃」の試射映像が流れていたほか、テキサス州の企業が昨年、市販品の拳銃のコピーを金属で初めて製作し、実弾を発射することに成功したと発表するなど問題視されていた。