新しい法規制が必要
今回の事件は懸念されていた事態が国内でも現実となった形だ。古屋圭司国家公安委員長は9日、「新たな形態の犯罪。現行法で十分対応できているかというと、必ずしもそうではない部分があると思う」と述べ、法制上の問題がないか検討する必要があるとの認識を示した。
銃犯罪に詳しい立正大の小宮信夫教授(犯罪学)は「これまでは銃を輸入させないなどの水際作戦もできたが、設計図などのデータは遮断することができず、3Dプリンターで簡単に作れてしまう。大量生産される危険性もあり、完成前の法規制も考えるべきだ」と訴える。一般社団法人「3Dデータを活用する会」(東京)の相馬達也代表理事は「プリンター自体に罪はなく、拳銃の設計図をネットにアップロードした行為を取り締まるべきではないか」と指摘した。