【理研・笹井氏自殺】理研、１０日前に異変把握　本人からの辞任申し出も認めず (2/2ページ)

　関係者は「ずっと辞めたがっていたが許されず、精神が圧迫された」「７月下旬は精神的負担を軽減する最後のチャンスだったのに、なぜ解放してあげなかったのか」と憤る。

　大学院生時代から笹井氏を知る元京都大教授は「研究者として自負心が強く、今後に絶望感を覚えたのかもしれないが、理研のガバナンス（組織統治）の欠如が彼を死に追いやった面は否定できない。懲戒処分の判断も早く下すべきで、決断できないまま、いたずらに苦しめた」と批判する。

　同志社大の太田肇教授（組織論）は「理研の対応は極めて不適切で認識が甘い。一刻も早く役職から外すべきだった」と話す。ＳＴＡＰ問題の当事者で研究グループの責任者、センターの要職も務めていた笹井氏。「計り知れないプレッシャーに追い詰められたのだろう。研究者が危機管理職を兼ねる体制には無理があり、今後は危機管理の専門職を置く必要がある」と太田教授は指摘した。

　理研広報室は「再発防止のため、笹井氏への対応が適切だったか速やかに検証する」としている。