【論風】知財評論家（元特許庁長官）・荒井寿光　米、中国軍人を起訴 (3/3ページ)

　◆企業の自助努力と国の支援

　第１に、企業はしっかり「戸締り」をすること。コンピューターシステムを改善強化し、サイバースパイに入られないようにする。入られたときにはその形跡が残るように仕掛けておく。サイバースパイ対策には人員も費用もかかる。金を惜しんではいけない。

　第２に、被害に遭うことは恥ではないと意識を変える。悪いのは侵入者であって、被害にあった企業ではない。おかしいと思ったら、すぐに警察に相談する。被害にあったら公表する。そうすれば同種の被害を防げ、日本全体の防止能力が高まる。

　第３に、国の支援。安全保障面ではサイバー空間は陸海空と宇宙に続く５番目の戦場と呼ばれ、自衛隊も対策を講じている。警察も技術に詳しい。これらの貴重なノウハウを円滑に民間移転できるよう仕組みを整える。

　貴重な企業情報が今日も盗まれている。対策を急がなければならない。

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【プロフィル】荒井寿光

　あらい・ひさみつ　東大法卒、ハーバード大大学院修了。通商産業省（現経済産業省）入省、特許庁長官、通商産業審議官、初代内閣官房・知財戦略推進事務局長、世界工業所有権機関政策委員を歴任。退官後、日本初の「知財評論家」を名乗り知財立国推進に向けて活動。著書に「知財革命」「知財立国」。７０歳。長野県出身。