“ブラック農業”で年収２５００万円　衝撃的風聞に揺れる川上村…真実は？ (2/4ページ)

　日弁連はこの実習生を含む５人の中国人実習生、組合役員、同村に住む中国人らから聞き取り調査を行い、事実認定を行った。この過程で、投書は実習生の名をかたった別人が作成したことが判明している。

　日弁連が認定した事実はショッキングなものだ。中国人実習生は、連日の長時間にわたる激務▽残業代の過少計算▽組合による賃金口座の管理▽罰金制度▽劣悪な住環境－などに縛られ、「自己決定権や人間的生活を送る権利が侵害されていた」と結論付けた。

　米大使館に届く

　組合の状況は日弁連の勧告以前も厳しかった。組合元役員によると投書は在日米大使館などにも届き、今年６月に米国が日本政府に川上村の実習実態の改善を求める事態に。９月には東京入国管理局から「班長制度は違法」として、実習生受け入れ停止処分を受け、組合は１１月上旬に解散した。

「権威ある機関に一斉に批判され、反論は難しかった」と憤る