【どこまで進む？　再生可能エネルギー】ＮＡＳ電池　コスト削減と制度設計課題 (1/2ページ)

　□日本ガイシ執行役員ＮＡＳ事業部長・美馬敏之氏

　太陽光や風力発電など出力変動の大きい再生可能エネルギーの普及には蓄電設備との連系が有効といわれる。なかでも大量の電気を効率よく出し入れできるＮＡＳ（ナトリウム・硫黄）電池への期待は大きい。同電池を製造している日本ガイシの美馬敏之執行役員ＮＡＳ事業部長は、普及への課題として「一段のコスト削減と再生エネ連系への制度設計」を挙げる。

　－－再生エネ普及の切り札として蓄電池が注目される

　「ＮＡＳ電池は当初、夏場の電力需要ピーク対策として電力会社の変電所に設置し、都市型揚水発電所として活用する狙いで開発した。しかし開発がほぼ完了した１９９０年代後半にはピーク電力が伸びないなど電力業界の事情が変化したため、２００２年の事業化にあたり大規模工場など電力需要家への設置に狙いを改めた。その中で電気を効率良くためられ、出し入れも容易というＮＡＳ電池の特性が立証され、それを生かして再生エネと組み合わせた利用を探っている。国内外合計の納入実績は約４５万キロワットで、そのうち再生エネ連系分は約７万キロワットだ」

　－－今後の期待はやはり、再生エネとの連系になる

　「期待はしているが、市場性や需要動向は読めていない。今は実証試験の段階であり、コマーシャルベースで蓄電池を再生エネと連系させる際の制度が明確になっていない。蓄電池が再生エネ普及の切り札として広く認知されるには課題も多い」