経済産業省は２２日、九州電力など電力６社を、太陽光など再生可能エネルギー発電事業者に対して日数の制限なく発電した電気の出力抑制を求めることができる「指定電気事業者」に指定した。
これを受け、九電は同日、出力抑制のルールを見直す制度改正が実施される来年１月中旬をめどに、接続申し込みが殺到している太陽光など全ての再生エネの買い取りを再開すると発表した。
九電は既に８１５万キロワットの太陽光の接続を承諾しており、受け入れ可能量（８１７万キロワット）の限界に迫っているが、接続契約の申し込みは５０７万キロワットにも上る。
現行制度では、無償で出力抑制を要請できる期間を年間３０日としているが、新制度では、指定電気事業者は無制限に出力抑制を実施できる。
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