特に6月のドイツの会合は、同じ時期に同国で先進7カ国首脳会議(G7サミット)が開かれるだけに、「パリ合意」へ弾みをつけられるかどうかに注目が集まりそうだ。
COP20で採択された「リマ声明」は、会議で噴出した各国の主張を集約した文書となった。新たな国際枠組みは、一部先進国だけに削減義務を課した京都議定書の仕組みに決別し、すべての国の参加を前提としている。
そのため「参加と野心の板挟み」(交渉筋)のなかで協議が進められているのが実情だ。すべての国の参画を維持しようとすれば、それだけ温暖化防止策の実効性担保のハードルを下げざるを得ない、というわけだ。
COP20で残された課題のうち、島嶼(とうしょ)国への高潮などの被害を抑える「適応策」や、先進国から途上国への資金支援のあり方が「特に難しい問題になりそうだ」(同)という。