電気料金、来年度１兆円上乗せ　再生エネ買い取りで政府試算 (1/2ページ)

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、再生エネの導入費用として、家庭や企業の電気料金に上乗せされる平成２７年度の総額が、１兆円規模に達する見通しとなったことが２６日、分かった。６５００億円を見込む２６年度より標準家庭の電気料金が年間１５００円増える計算になる。増え続ける国民負担の問題は今後のエネルギーミックス（電源構成比）の議論にも影響を及ぼしそうだ。

　同制度では、再生エネ事業者が発電した電気を、国が決めた買い取り価格に基づいて電力会社が買い取る。電力会社は年度ごとに改定される買い取りの価格と、前年度の買い取り電力量などから「再生エネ賦（ふ）課（か）金」を算出し、電気料金に上乗せしている。

　経済産業省によると、２６年度の賦課金の見込み額は６５００億円。毎月の電気料金が７千円程度の標準家庭の場合、上乗せ額は年間２７００円となる。昨秋以降、電力会社が買い取りを保留したが、保留以前の契約分などはその後も導入が進む見込みで、このままだと来年度は賦課金は１兆円規模になる公算が大きい。

　ただ、２７年度の買い取り価格は現在、経産省の専門家会議が検討を進めており、価格の設定次第で１兆円を割る可能性もある。