電気料金、来年度１兆円上乗せ　再生エネ買い取りで政府試算 (2/2ページ)

　現行制度は２３年、当時の民主党政権のもとで詳細がつくられた。再生エネの普及に弾みをつけるため、事業者の利潤が大きくなるように買い取り価格を設定する規定が関連法に盛り込まれ、太陽光を中心に事業者が大量参入、その後の電力会社の買い取り保留につながった。

　このため同省は昨年末、買い取り価格の上昇を抑える制度見直しを決めた。

　一方、国の政策や民間企業の投資方針の土台となるエネルギーミックスについては、経産省の有識者会議が３０日に議論を始める。電源ごとの構成比率を決めるうえで、再生エネと原子力発電の割合が焦点となるとみられる。

　特に再生エネをめぐっては、目標とする比率の達成に向け、賦課金などの国民負担がどの程度増えるのかが注目され、賦課金の上昇ぶりが電源構成比の策定作業に影響しそうだ。

　同制度では、非住居の太陽光発電の場合、買い取り価格が２０年間維持され、将来的な負担増が専門家に指摘されている。経産省も、すでに設備の妥当性が承認された再生エネ電力をすべて買い取った場合、賦課金が２・７兆円になると試算している。