スウェーデン、脱原発期限なし　エネ担当相、電気代上昇を懸念 (2/2ページ)

　ただ、エネルギーミックス（電源構成比）で原発が約４０％を占める実情を踏まえ、２２年までの原発廃止を掲げるドイツのように性急な進め方は検討しない考えを強調。「（自由化市場の下で）事業者の判断に任せて廃止していく」とする一方、「新たな原発を建設しようとする事業者は現れないのではないか」とも語り、国が原発を支える政策をとらないことで、脱原発が緩やかに進んでいくとの見通しを示した。（ストックホルム　塩原永久）