保有の自社株売り抜け、男性社員への課徴金納付命令を勧告

　証券取引等監視委員会は２０日、東証２部上場のガス圧縮機メーカー「加地テック」（堺市）の株を巡り、公表前の情報を元にインサイダー取引をしたとして、大阪市に住む同社の５０歳代男性社員に対して、課徴金７１万円を科すよう金融庁に勧告した。

　監視委によると、同社は平成２５年１０月２４日午後４時半、２６年３月期の業績予想について、下方修正を発表。男性社員はこれより前に内部資料でこの事実を知り、発表直前の１０月２４日午後０時半ごろ、保有していた同社株１万株を３８２万円で売り抜けた。同社の株は発表翌日から下落した。

　同社にはインサイダー取引を防ぐ規定があったが、当時は自社株式の売買をする場合の事前届け出制度はなかったという。男性は課長クラスで、部下に指導する立場だったという。