【生かせ！知財ビジネス】変換点にきた産学官連携 (2/2ページ)

　ある大手製造業の執行役員は「現状では多くの大手企業が大学には大学ならではの研究を求め、大学は大学独自の特許出願活動を負担に思っているのでは」と産学官連携に対する本音を代弁する。金沢工業大学大学院知的創造システム専攻の高橋真木子教授は、米国ではＣＤによって起業やライセンスで大きな収益を上げていた大学が「今や共同研究や受託、コンサルティングへ動き始めているようだ」とＣＤの活動が変化したとみる。今後日本でＣＤの採用が減り、ＵＲＡがカバーしきれなければ、大学・機関は、保有技術・特許の企業での活用が後退し、企業からの共同・受託研究へのシフトが予想される－。これでは１９９８年の「大学等技術移転促進法」施行に始まる産学官連携活動の価値が薄れてしまう。

　だが、大学・機関で“知”が創造されれば、活用を求められる。ＣＤは２０００人を超えた。将来やり直すことがないよう、人的・知的資産を生かす道が今、必要とされている。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）