東洋ゴムの免震不適合装置、全国施設で多く使用　「説明ない」募る不信 (1/2ページ)

　東洋ゴム工業（大阪市）の子会社が製造・販売した免震装置で試験数値が改竄（かいざん）された問題が、全国に波紋を広げている。１６日には、横浜市の施設や茨城県内の消防庁舎などでも、国の性能基準を満たしていない免震ゴムが使われていることが発覚。地域防災や災害対応への影響が懸念される事態にも発展した。各地の担当者は戸惑いを隠せず、東洋ゴム側に早期の対策と補償を求める構えだ。

　「早急に対応して」

　「対応に不信感を持たざるを得ない。何らかの対処が必要な際は、全責任を負っていただく」

　愛媛県の水野良樹総務管理課長は１６日、県庁に謝罪に訪れた東洋ゴムの岡崎俊明執行役員らに、強い口調で言い放った。

　１月に耐震化工事が完了したばかりの県庁第１別館で、計５２本の支柱のうち２０本に不適合装置が使われていた。

　岡崎執行役員は「全社を挙げて対策に取り組む」と陳謝したが、子会社で不正の疑いが浮上したのは昨年２月。水野課長は「今さら言っても始まらないが、非常に残念」と話した。

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