原子力国際会議を招致へ　五輪と同時、事故の教訓を世界に発信

　日本原子力学会の若手会員でつくる「原子力青年ネットワーク連絡会」は、世界各国で原子力に携わる若手研究者らが集う「原子力青年国際会議」を２０２０年に日本へ招致する活動に取り組む方針を固めた。日本で開催されれば初めてで、東京電力福島第１原発事故の教訓を世界に伝え、安全技術や意識を共有するのが狙い。東京五輪・パラリンピック開催の年に、福島の復興もアピールする。

　中国やインドなどアジアの新興国を中心に、今後急速に原発建設が進むと予想される中、５０年以上原発を運転し、原発事故を経験した日本が原発の安全技術や基準作りをリードする。

　２０年の開催国は１８年の会議の場で行われる招致国のプレゼンテーションを経て決まる。招致に向けては会議のプログラムや視察ツアーの内容などがポイントとなる。連絡会会長の西山潤・東京工業大原子炉工学研究所助教（３４）は「世界でも前例のない第１原発の廃炉や除染作業、廃棄物の最終処分などを取り上げたい」と話す。開催場所は福島を軸に検討する。

　日本は１０年にも１２年の国内招致を目指したが、資金面や運営能力を不安視され米国に一歩及ばなかった。

　海外と日本では原子力に対して温度差がある。日本の連絡会にあたる組織の登録者は米国で約１万人、フランスは約６０００人いるが、日本ではわずか約１００人。西山助教は「（開催場所が決まる）１８年までに登録者を３０００人規模まで増やしたい」としている。（原子力取材班）