太陽光買い取りに入札導入へ　政府、再生エネ制度を抜本見直し　 (2/2ページ)

　発電コストが高い太陽光の拡大で電気料金への上乗せ額も膨らみ、２７年度は標準家庭で月４７４円と前年度の２倍超になった。

　政府は企業向け（１０キロワット以上）の太陽光の買い取り価格を２６年度の３２円から今年４月に２９円、７月に２７円まで引き下げるほか、電力会社が出力を抑制しやすい仕組みを設けるなど既に制度の是正に着手している。

　４２年度までの電源構成比率では、再生エネの比率を現在の１０％程度から２２～２４％まで引き上げる。うち、太陽光は７％程度にとどめ、風力や地熱など他の電源とのバランスを整える考え。このため、抜本改革後の制度も太陽光以外の優遇策は継続するとみられ、再生エネの普及拡大には引き続き力を入れる方針だ。

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　■固定価格買い取り制度　太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電気を、電力会社に一定期間、買い取るよう義務付けた制度。買い取り価格は経済産業省の有識者委員会が毎年、見直している。大手電力の買い取り費用は電気料金に上乗せされる。