【電力考】国産「ウラン濃縮」技術　消滅の可能性　山崎康志・ジャーナリスト (2/3ページ)

　日本原燃は年１０５０トンＳＷＵのウラン濃縮工場を保有していたが、老朽化に伴い、１９９０年代半ばから新型遠心分離機の開発を進めてきた。当初、それを担ったのは東芝、日立製作所、三菱重工業の３社。しかし、３社の新型遠心分離機はトラブルが頻発、国の補助金も途絶え、一時は「濃縮ウランは海外から調達すればよく、高コストの新型機開発に意味があるのか」と、国産化を否定する声も上がった。

　窮した日本原燃は、優れた要素技術をもつ全国の中小企業を糾合し、２０００年から独自開発に乗り出す。その成果が１０５０トンＳＷＵのうち、７５トンＳＷＵ分の更新を担って１０年１月に事業許可を取得した現在の新型遠心分離機である。さらに３７５トンＳＷＵ分の本格更新へ事業許可を得ようとしていた矢先、東日本大震災が発生したのだ。

　◆進まぬ規制委の安全審査

　日本原燃は規制委による新たな安全基準の策定を待ち、１３年５月、ようやく安全審査を申請した。新基準は万一、ウラン濃縮工場に事故が発生しても、一般公衆の被曝（ひばく）量が年５ミリシーベルト以下にとどまる設計を義務付けている。もっとも、原発と違い、未臨界のウランを扱う同工場が５ミリシーベルトを超える被曝事故を起こすことはまずない。しかし、原子力関係者は続ける。

　「問題は化学毒の影響だが、その安全審査は着手されていない。というより、規制委に安全基準自体がない」