福島第１原発の地下水放出、福島県漁連が容認決定

　東京電力福島第１原発の汚染水低減策として、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化した上で海に放出する計画について、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は７日、いわき市内で開いた理事会で計画の実施容認を決定した。１１日に開く組合長会議で容認の条件を盛り込んだ要望書を決定し、国と東電に手渡す。

　理事会は非公開で、終了後、県漁連の野崎哲会長は「安定的に廃炉を進めることが、福島県漁業の再開の一番の特効薬になると判断した」と容認した理由を話した。要望書は風評被害対策の取り組み強化や排出基準の厳守、海水や魚介類の放射線量の確実な低減などが柱となる見通し。

　サブドレン計画をめぐっては平成２６年８月、東電が各漁協に内容を説明し試験的な地下水のくみ上げを開始。原子力規制委員会は今年１月、計画を認可していた。

　計画では、くみ上げた地下水は浄化設備で処理した後、タンクに貯蔵し、放射性物質の濃度基準を下回っていることを確認した上で海に放出する。だが、風評被害への懸念などから漁業者から反発が続いていた。