横浜マンション傾斜問題　風評被害の損失補填、精神的負担も (2/2ページ)

　問題のマンションでは、３棟で地盤の強度やコンクリート量のデータ改竄（かいざん）があるものの、残る１棟では現在までに見つかっていない。三井不動産レジデンシャルは４棟について「震度６～７まで安全性は確保している」と横浜市に説明している。

　ゼネコン関係者によると、風評被害としては、賃貸物件の借り手が転居したり、債務の担保としての価値が下がることなどが想定される。建て替えたとしても安全性に不安を持たれたりイメージが悪くなることで、売却時などに資産価値が下がる可能性があるという。

　ある住民男性は、「傾いたことで生じた損害はすべて補償してもらわないと。ただ、会社側の言う風評被害の定義があいまいなので、限定解釈されないか不安だ」と話した。

　三井不動産広報は、「管理組合の意向を受け、住民説明会の内容はお話しできない」としている。