【横浜マンション傾斜】「適正な工期と価格で工事行われていたか、見直しが建設会社の責任」中林一樹明治大危機管理研究センター特任教授

　建築や都市防災に詳しい中林一樹明治大危機管理研究センター特任教授の話「過去１０年間で４１件という数字からは、年間の仕事の量が多すぎる印象を受ける。適正な工期と価格で工事が行われていたか、労働環境に問題はなかったか見直すことが建設会社の社会的責任だ。個人の責任にして幕引きを図ってはいけない。国交省も、無理な工事をさせないガイドラインをつくる必要がある。いたずらに住民や施設利用者の不安をあおる必要はないが、３０４０件を詳細に調べ、不正があればきちんと情報開示しなければいけない」