マンション傾斜　旭化成施工の３０４０件、３週間以内の調査を国交省が指示 (1/2ページ)

　旭化成建材がくい打ち施工を請け負った横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、国土交通省は２３日、同社と親会社の旭化成に対し、過去１０年間に施工した全国３０４０件についてデータ流用などの有無を３週間以内に調査、報告するよう指示した。

　同省は、旭化成側と元請け建設会社、売り主の３者が連携して調査を行うよう指示した。まず、３０４０件に含まれるマンションの住民などへ、調査対象物件であることを速やかに通知させる。

　その上で各物件のくい打ちのデータを書面調査し、マンションの場合は、デベロッパーが住民で作る管理組合に調査結果を連絡する。また公共施設の場合、元請け建設会社が地方自治体などに伝える。

４１件および学校や病院などを優先して調査するよう指示