航空機レーザー照射事件　陸自幹部「１分間は視力低下する」と危惧 (3/3ページ)

　経産省の担当者は「物体を切断できるような強力なレーザー光も存在する。ただ、現行法では自己責任の範囲で使用する分には規制対象にならない」と話す。

　犯人像と目的について、犯罪心理学に詳しい井上敏明・六甲カウンセリング研究所長は「日本には鬱屈したエネルギーを燃焼させたい衝動を持つ若者が多い。攻撃欲求を満たせずにいる内向的な人間の仕業では」と推測する。

　テロ対策に詳しい日本大学法学部の福田充教授（危機管理学）は「新幹線など他の公共交通機関でも狙われる恐れがある。登録制や許可制など単純所持に対する規制導入を議論する時期に来ているのでは」と警鐘を鳴らしている。