原子力規制委員会は6日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で不適切なケーブルの敷設が見つかったことを受けて、全国の原発などを運営する12事業者に対し、同様の事例がないか調査し、今年度中に結果を報告するよう求めることを決めた。現在行われている再稼働に向けた審査にも影響する可能性がある。
規制委はこの日の会合で、柏崎刈羽のケーブルの不備について、「新規制基準施行前の旧基準にも適合しない状態だった」と指摘。「運転中に安全機能を広範囲に喪失するリスクがあった」として、保安規定違反の4つの区分のうち、2番目に重い「違反2」に該当すると判定、再発防止策を求める指示文書を出すことを決めた。
原発では火災対策として、原子炉の緊急停止や冷却などに関わる安全系のケーブルと、それ以外のケーブルを分離して設置しなければならない。ところが柏崎刈羽現原発では昨年9月、6号機の中央制御室床下でケーブルが混在していることが判明。その後の調査で、1~7号機の中央制御室の床下で計1049本が混在するなどの不備が見つかった。