--北朝鮮の水爆実験については、爆発の規模などから水爆ではないとの見方もあります
核実験を重ねることで、核の小型化・軽量化が進んでいることは確かでしょう。北朝鮮は日本のほぼ全土を射程に収める多数のノドンを実戦配備済みとされるだけに、今後、弾道ミサイルに核弾頭が搭載可能となれば、日本の安全保障は深刻な事態となります。米本土に対する直接攻撃も、核の運搬手段を入手すれば可能となります。
昨年、安保法制をめぐって一部メディアが反対運動をあおり立てましたが、彼らは北朝鮮の動向をどう見ているのでしょうか。抑止力強化が待ったなしであることは、もはや誰の目にも明らかです。普天間飛行場の辺野古移設を進め、日米同盟による抑止力の維持を図るのはもちろん、早急に「自分の国は自分で守る」体制を整備しなくてはなりません。現行憲法下でも、法理上は敵基地攻撃が可能であることから、そのための能力保有を急ぐべきなのではないでしょうか。
--防衛政策の見直しには反対も強いと思われます
もちろん、朝鮮半島の非核化に向けて、中国も巻き込み、国際社会が結束して北朝鮮に圧力をかけるのは当然です。しかし、これまでの北の動きを見ても、制裁で核開発を諦めさせるのは困難です。
北朝鮮の核・ミサイル開発は、“今、そこにある危機”です。また、軍備増強を急ピッチで進める中国はわが国の安全保障上、最大の脅威となりつつあります。事ここに至っては、不測の事態も想定し、国防強化を躊躇(ちゅうちょ)すべきではないと思います。
安倍晋三首相は、参院選で憲法改正を争点とする意向を示していますが、わが党は国防強化や憲法9条改正を堂々と掲げ、政策論争に臨んでまいります。