伊勢志摩サミット　世界経済・対テロ　協調へ、首相の指導力必須 (1/2ページ)

　８年ぶりの日本開催となる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）まで１カ月。警備や地元の準備が進む中、日本政府は成功へ総力を挙げる。世界経済の再浮揚や、テロの撲滅へどう道筋をつけるのか。安倍晋三首相の指導力が問われる。

　三重県で５月２６、２７両日に開かれる伊勢志摩サミットでは、議長の安倍晋三首相を含む先進７カ国（Ｇ７）首脳が、世界経済を再び成長軌道に乗せるための処方箋や、テロに対抗する有効策を示せるかが焦点だ。地球温暖化問題に注目が集まった前回日本開催の「北海道洞爺湖サミット」から８年が経過し、議題は大きく変化。深刻度が増した中国の海洋進出も重大なテーマとなる。

　今回の最重要議題は世界経済。洞爺湖サミット後に起きたリーマン・ショック後も高成長を続けた中国経済の勢いが衰え、世界経済が減速。財政出動などで協調できるかが鍵となるが、財政規律を重視するドイツなどは慎重だ。どう足並みをそろえるか首相の指導力にかかっている。