伊勢志摩サミット　世界経済・対テロ　協調へ、首相の指導力必須 (2/2ページ)

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）などが引き起こすテロへの対策でも活発な議論が交わされる見通し。ドイツで昨年開かれたエルマウサミットでＩＳ壊滅を誓ったが、フランスやベルギーの同時テロは防げなかった。新たな取り組みを打ち出せるかが課題だ。

　８年前の洞爺湖サミットと比べて変わったのは中国の位置付け。当時は拡大会合のメンバーとして招き、地球温暖化や経済問題の討議に加わった。伊勢志摩サミットでは、南シナ海で軍事拠点化を進めているとして、牽制（けんせい）の対象となる。

　「パナマ文書」に端を発した課税逃れ防止策や、北朝鮮の核・ミサイル開発問題、熊本県を中心とした地震を受けての防災・災害対策も優先項目になりそうだ。

　サミットに合わせて注目が集まるのは、オバマ米大統領による被爆地・広島訪問だ。日本政府は、実現すれば「核なき世界」に向けた機運が高まると期待している。