仕事、運転、教育など…ＡＩ普及で生活どう変わる？　新成長戦略素案 (2/2ページ)

　賢くなったＡＩは人間を助けてくれるだけでなく、逆に雇用を奪う存在にもなる。野村総合研究所は１０～２０年後に日本で働く人の４９％の仕事はＡＩに取って代わられる恐れがあると試算する。

　製造現場の仕事は激減し、企業の調達管理や配送業務、タクシーなどの運転手もＡＩが代行する。計算やデータ管理はお手のものとあって、経理など事務職の仕事も減少する。

　子供たちが仕事に就けるよう、教育課程は見直される。タブレット端末などを子供１人に１台配布し、小中高校からプログラミングを必修化。ＩＴを使って課題解決ができる能力を伸ばす授業を行う。

　習い事情報誌「ケイコとマナブ」が平成２７年に行った調査では、小学校高学年に習わせたい稽古事でプログラミングが既に８位に入っている。教育課程の見直しが進めば、英語や水泳などと並び情報活用の学習塾が流行する可能性がある。