こうした中、電力需要が最も多い首都圏では37万件を獲得した東京ガスや10万件超の契約を得たJXエネルギーなど新電力に加え、地方の大手電力による越境販売も活発化している。
関電は1日、首都圏販売を始めた。管内の電力需給の改善を待ったため3カ月遅れとなったが、岩根茂樹社長は「厳しい環境ではあるが新たなチャンスだ」と意欲を見せる。首都圏進出に当たり、家電量販店の上新電機やビックカメラなどと提携。3年間で10万件の獲得を目指す。
ただ、首都圏で先行する中部電力など大手6社は苦戦している。最も契約を獲得している中部電で6月下旬時点で約3300件にとどまる。関電が各社がしのぎを削る首都圏で存在感を示せるかは不透明だ。