検索結果削除命令取り消し　グーグル側の異議認める

　インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果が男性の人格権を侵害するとして東京地裁が削除を命じた仮処分決定について、米グーグルの不服申し立てを受けた地裁が７月、命令の一部を取り消す決定をしていたことが４日、分かった。

　男性は平成２６年６月、自分の名前を検索すると、犯罪行為を連想させる記事が表示されるとして仮処分を申し立てた。地裁は同１０月、検索結果が「男性は素行が不適切な人物との印象を与える」として約２３０件中、１２２件の削除を命じた。グーグルは命令を受け検索結果を削除したが、２７年１２月、うち６６件について削除命令の取り消しを求める保全異議を東京地裁に申し立てた。

　地裁は今年７月の決定で、男性が過去に取材を受けた際、迷惑行為を繰り返す集団との関係を認めていたと指摘。こうした情報が公になることへの同意があったと認められるとして、約６０件の削除命令を取り消した。