また、伊勢志摩サミット(主要国首脳会議、G7)や20カ国・地域(G20)首脳会議の声明にも規制が盛り込まれ、具体的な仕組みづくりと厳しい対応方針が示されている。
国際社会が、このようなフリーライド(タダ乗り)や権利の乱用を許せば、損をするのは真面目に国民としての義務を果たしている人や企業となる。『正直者がばかを見ること』になり、モラルハザードによる社会崩壊が起きてしまう。
権利と義務は表裏一体であり、権利を得るためには義務をきちんと果たす必要がある。これは差別や排他的であるという話ではなく、健全な社会と秩序をどのように守るかという話なのだと思う。
【プロフィル】渡辺哲也
わたなべ・てつや 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は「突き破る日本経済」など多数。46歳。愛知県出身。