「法律の隙間」で事故多発の公道カート　国交省が道路運送車両法の基準改正検討 (2/2ページ)

　警察庁が所管する道交法では、カートは「ミニカー」という自動車として扱われ、運転には普通自動車免許が必要になるが、時速６０キロの法定速度で乗用車と同様に一般道を走行できる。ヘルメットの着用義務や２段階右折の必要もない。

　一方、国交省が所管する道路運送車両法では、排気量５０ｃｃ以下のため「原動機付き自転車」に区分されており、シートベルトを設置しなくてよい。このため、衝突した場合は車外に投げ出され、大けがをする危険性がある。また、カートは車高が低いため、大型車など周囲の車両の死角に入りやすく、事故につながる恐れもある。

　国交省幹部は「公道カートは２つの法律の隙間にあるため、網を掛ける必要がある」との認識を示している。

　警視庁や大阪府警は５月下旬、レンタル関連業者らに安全対策の強化を要請。ヘルメットやプロテクターの着用推進や利用する外国人観光客らへの交通ルールの周知徹底のほか、走行中のスマートフォン操作、信号無視、蛇行運転をしないよう指導を求めた。

。（川畑仁志）