【スポーツｂｉｚ】東京五輪公約　「技術の祭典」に不可欠 (2/3ページ)

　一方、自民党は「経済再生」の公約として、東京オリンピック・パラリンピックに一項目を割いた。ただ、「復興五輪」の世界発信と全国的な国際交流の展開、「パラリンピックのレガシーとして」のバリアフリー化やユニバーサルデザイン社会の創出などは、大会組織委員会のアクションプランであり、「スポーツ産業の育成」や「国際競技力の向上」はスポーツ庁の掲げる指針に基づく。すでに、どこかで聞いた話ではあろう。

　わずかに、「自動走行や水素社会など最先端の科学技術」の世界発信や「サイバーセキュリティーをしっかり組み込んだ安全で品質の高いＩＣＴ（情報通信技術）サービス」の実現が目を引く。しかし、これとて、総務省が公表している施策に重なる。

　いや、与党として、これら政策に深く関わってきたから公約に取り上げたのだろう。それならば、予算化、法整備を含め、実現に邁進（まいしん）してもらいたい。

　オリンピック、パラリンピックは開催国の技術の水準を示す「モデルルーム」であり、「ショーケース」である。

　かつて、１９６４年東京大会は東海道新幹線の実現を促し、鉄道輸送に革命をもたらした。放送技術の進歩はその後のテレビ社会をつくり出し、計測技術の速さと正確さは「メード・イン・ジャパン」を世界に売り込むきっかけともなった。今日の、日本の世界における存在感を示す原点だといってもいい。