【スポーツｂｉｚ】東京五輪公約　「技術の祭典」に不可欠 (3/3ページ)

　２０１２年ロンドン大会は別名「ソーシャリンピック」と呼ばれ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）社会拡大の基盤を築いた。１４年ソチ冬季大会はネットワーク仮想化やＢＹＯＤ（私的デバイスの活用）に大きく道を開いた。さらに、１６年リオデジャネイロ大会では空港や市内の交通管制システムにＩＣＴが活用された。

　半年を切った１８年平昌冬季大会では、５世代（５Ｇ）移動通信技術を導入するとともに、４Ｋ、８Ｋ放送の実験も行う。

　◆ＩｏＴの進化予測も

　２０年東京は、あらゆるモノがインターネットにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」による進化が著しい大会になるとの予測がある。モノが人工知能（ＡＩ）と接続して端末でそれらを操作する。自動車も家電も、出入国管理や翻訳など、あらゆることに関わるインターネット技術。その出発点とする構想が今、練られている。そのための環境整備を急がなければならない。

　オリンピック、パラリンピック開催後、確実に、景気は落ちる。公共投資がなくなる分、それは必然である。一方で、新たな取り組みが、その後の日本を変えていくだろう。

　「ビヨンド２０２０」。真剣に考えるためにも、公約に掲げ政策を語ってほしかった。（産経新聞特別記者　佐野慎輔）