【視点】気候変動への「適応策」好事例　注目集める治水システム「田んぼダム」 (2/3ページ)

　田んぼダムは、新潟県村上市が発祥の地だ。低平地を抱える市内の神林地区では、大雨時に上流側の水田に水をため、ゆっくり放出するという試行的な調整が行われた歴史がある。約６０年前のことだ。

　近年、雨の降り方が激しくなってきたこともあり、地区での取り組みは２００２年から、より本格的なものに発展した。これが現代の田んぼダムの始まりだ。

　新潟県内の田んぼダムの面積は、普及初期の０５年には２０００ヘクタール弱だったのが、年々増えて１５年の時点で１万１１００ヘクタール、１５市町村での実施となっている。見附市の導入率が目覚ましい。

　田んぼダムの有効性も実証されている。３００年に１度の雨量とされた１１年７月末の新潟・福島豪雨でのことだ。

　新潟市内の白根地区は、信濃川と中ノ口川に囲まれていて低地が多いが、この豪雨に先だって同地区では、田んぼダムが整備されていた。

　白根地区では、田んぼダムの効果で１６７万トンもの雨水が水田に一時貯留され、被害を一定範囲に押さえ込んだことが、新潟大学農学部の吉川夏樹准教授（水環境工学）の検証結果として報告されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　２０年からは地球温暖化対策の国際的な枠組みとして「パリ協定」が、現行の京都議定書に取って代わる。その運用ルールを話し合う国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）が６日から１２日間の日程で、ドイツのボンで始まった。

　パリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて２度より十分低く抑えることを目標にしているが、既に日本でも気候変動による脅威が増しつつあるのが現実だ。自然の生態系だけでなく、国民の生命や農業などにも悪影響が兆している。