日本政府が１０００億円を宇宙ビジネスに投入　海外の動きと今後の課題は (2/3ページ)

　小型ロケットに熱視線を送る国もある。ニュージーランドは小型ロケットの開発と打ち上げを目指す米Rocket Labの自社射場を同国内に建設。今年1月には同社が顧客衛星の軌道投入に初めて成功した。また英国ではSkyrora、ORBEXという新企業が拠点を構えて小型ロケット開発を進めている。いずれも今後拡大が期待される小型衛星の打ち上げ需要を見越した動きだ。

　サウジアラビアやルクセンブルクも

　打ち上げサービスだけではない。30年までに石油依存型経済から脱却し、投資収益と知識集約型産業に基づく国家建設を目指しているサウジアラビアは、政府系ファンドが宇宙旅行サービスを目指す米Virigin Galacticに10億ドルの投資を行った。将来的に宇宙エンタテイメント産業を構築することも視野に入れる。

　また、本コラムでも紹介したルクセンブルクが掲げるテーマは、宇宙空間における商業的な宇宙資源開発だ。「SpaceResources.lu」という名のイニシアチブの下で、既に巨額のリスクマネー供給、法整備、規制環境などを整えて企業誘致を積極的に展開中だ。18年には同国初となる宇宙機関の創設を計画している。

　17年末にはルクセンブルクで欧州初となる民間宇宙ビジネスをテーマにした大規模カンファレンスが開催されたが、米SpaceXでイーロン・マスクCEOを支えるグウィン・ショットウェル社長がわざわざ会場に駆けつけるなど、同国の動きには多くの関係者が注目している。

日本からメガベンチャーは生まれるか？