医師不足は１５年後解消　需要低下なら平成４０年にも　厚労省推計 (1/2ページ)

　厚生労働省は１２日、医学部の定員が現状のままならば、遅くとも平成４５年ごろには必要とされる医師約３６万人を確保でき、その後は余るとした将来推計を明らかにした。医師の需要をこれより低く見積もった場合は、４０年ごろに医師不足が解消され、余剰に転じると試算。同日開かれた有識者検討会で提示した。

　検討会は、３２～３３年度の定員は現状をおおむね維持する方針を了承したが、今後は定員減も視野に入れた議論が進みそうだ。

　地域によっては医師が不足している問題を受け、政府は２０年に定員増を決定。医師は増え続けているが、地域や診療科間での偏りは解消されていない。検討会では偏在対策の必要性を確認するとともに「今後は、定員をある程度減らすことを見据えた議論が必要だ」との声も上がった。

　一方、若手など医師の過酷な労働実態も問題化しており、厚労省は来年３月までに、具体的な時間外労働（残業）の上限規制を含む労働時間短縮に向けた対策を検討する考え。３４年度以降の医学部定員数は、医師の働き方改革の進捗（しんちょく）を踏まえ、再度検討するとしている。

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