【地球を掴め国土を守れ】技研製作所の５１年（４）「土堤原則」を打ち破る (2/2ページ)

　「東日本大震災の惨状を国民が目の当たりにし、さらに、南海トラフ地震の想定も大幅に見直された。当時の県民感情などを考えると、迅速に工事を進める必要があった」と国交省の高知河川国道事務所の担当者は言う。

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　２４年秋、高知市西部の仁（に）淀（よど）川河口で、国交省は「インプラント工法」による既存堤防の耐震強化工事を行った。対象となったのは、地震による液状化が想定される約７００メートルの区間。堤防の高さ（１０メートル）は変えず、既存の堤防を中に挟む形で、堤防の海側と陸側に鋼鉄の矢板計２４００本を地中に打ち込んで壁を造り、地面の液状化による堤防の倒壊防止を目指した。

　「既存のコンクリートに直接打ち込める（インプラント工法の）技術には目を見張った。工事のスピードが想像以上に速い」と高知県も驚きを隠さなかった。

＝敬称略

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　首都直下、南海トラフの地震や多発する水害の危機が迫る中、独創的な工法が注目を集める「技研製作所」は創業５０年を迎えた昨年、東証１部上場を果たした。この連載では、北村精男氏が一代で興した同社が、世界企業として発展してきた半世紀を追う。