口座開設の本人確認を緩和 オンラインで可能に 警察庁、施行規則改正へ

 警察庁は28日、金融機関の口座を開設する際に義務付けられている本人確認の手続きをオンラインのやりとりだけで完結できるよう犯罪収益移転防止法施行規則を改正する方針を決めた。7月2日から31日までパブリックコメント(意見公募)を実施し、年内の施行を目指す。

 犯罪収益移転防止法は、犯罪によって得られた資金がマネーロンダリング(資金洗浄)されたり、テロ資金に流用されたりすることなどを防止するため、口座開設に際して金融機関に顧客の本人確認や疑わしい取引の届け出を課している。

 現行制度では顧客の身元を最終的に確認するには、金融機関が顧客の本人確認書類に記載された住所にキャッシュカードや通帳などを転送不要郵便で送る手続きが必要となっている。

 改正により、口座を開設する際、スマートフォンで撮影した免許証など本人確認書類の画像と、本人の顔写真といった画像データを金融機関がオンラインで受け付けて照合することで本人確認できるようになる。