「日常生活に影響が生じる」　菅官房長官、サマータイムに否定的見解

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策のため、国全体で時計の針を１～２時間進めるサマータイム（夏時間）制度を導入する案に重ねて否定的見解を示した。「国民の日常生活に影響が生じ、大会までの期間が２年と限られている」と述べた。

　暑さ対策として、競技開始時間の前倒しをするほか、沿道の緑化などの取り組みを進める考えを表明し「ハード、ソフトの面から総合的な対策を取る」と語った。