ヤマト子会社に国交省が立ち入り検査へ 引っ越し代の過大請求問題

 ヤマトホールディングス(HD)子会社が引っ越し代を過大請求していた問題で、国土交通省は9日午後、同子会社の本社(東京)に対し、貨物自動車運送事業法に基づき立ち入り検査を実施すると発表した。事実関係を確認する。

 国交省が安全面での監査を実施するケースはあるが、顧客との取引をめぐって検査に乗り出すのは珍しいという。立ち入り検査するのはヤマトホームコンビニエンスで、従業員の転勤などの法人向け引っ越しで過大請求が判明。国交省によると、この子会社の128拠点のうち123カ所で過大請求を行っていた。

 ヤマトHDは7月、データを保管している2016年5月から今年6月末までに2640社で計約4万8千件、総額約17億円の過大請求があったと公表。その後、過大請求の見積額を過去5年間で約31億円とした。