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免震・制振装置の検査データ改竄(かいざん)が発覚した油圧機器メーカーのKYBと子会社のカヤバシステムマシナリーは19日、不正の疑いがある装置が使われていた70施設を公表した。東京都千代田区の国の合同庁舎や財務省本庁舎のほか、愛媛県庁舎といった自治体関連の庁舎などが含まれている。
公表されたのは、改竄が確定するか、その恐れがある製品を設置する986物件のうち、所有者らが公表を了解した70施設。16日以降、東京都や大阪府など多くの自治体が庁舎での不適合品や、その疑いがある製品が設置されていることを公表していた。
両社は改竄が明らかになった16日には「関係者の了解が得られていない」などとして施設名を明かさなかったが、自治体などが同社製品の設置を相次いで発表し、懸念が広がる中、公表に踏み切った。