障害者水増し「恣意的」、国の２８機関３７００人不適切　検証委報告、政府は法改正検討 (1/2ページ)

　中央の行政機関が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、弁護士らによる国の第三者検証委員会（委員長・松井巌（がん）元福岡高検検事長）は２２日、調査報告書を公表した。昨年６月時点の雇用状況について、３３行政機関のうち２８機関で３７００人が不適切に計上されていたと認定。退職者や視力の弱い人を多数算入したとし、「（障害者の範囲や確認方法の）恣意（しい）的解釈」「ルール理解の欠如」「ずさんな対応」が原因と指摘した。

　政府は、行政機関へのチェック体制を構築するため、障害者雇用促進法を改正する方向で検討に入った。再発防止策の柱に位置付けており、早ければ来年の通常国会に提出する。

　国のガイドラインでは、障害者と判断するために、障害者手帳や医師の診断書などが必要だが、それらの所持が確認できていない人が９割を超える３４２６人いた。対象外の職種を入れていたケースがあったほか、退職者も９１人含まれ、うち３人が死亡していた。

　検証委は、最も多い１１０３人を水増ししていた国税庁で、「鬱（うつ）状態」や「不安障害」の精神疾患を「内部機能障害」として身体障害者に不正計上していたと指摘。６２９人と２番目に多かった国土交通省では、退職の有無を確認せずに障害者リストを引き継ぎ、退職した７４人を計上していた。約１０年前にやめた人や死者も含まれていたという。

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