食品業界のプラごみ削減後押し 農水省、有識者懇談会で方策検討

農水省が開いたプラスチックごみに関する有識者懇談会の初会合=29日午後、東京都千代田区
農水省が開いたプラスチックごみに関する有識者懇談会の初会合=29日午後、東京都千代田区【拡大】

 農林水産省は29日、農林水産・食品業界のプラスチック削減に向けた取り組みを促進するための有識者懇談会を開催した。外食チェーンや飲料業界の自主的な取り組み事例を集め、それらを後押しするための方策を検討する。日本が来年の20カ国・地域(G20)首脳会議で議長国を務めるのを前に、プラごみ削減を国民運動として盛り上げていく。

 日本では2016年に899万トンのプラごみが捨てられ、そのうちトレーやペットボトルなど食品関連の廃棄物が407万トンを占めた。この日の第1回会合では、簡易包装に取り組む日本マクドナルドの事例などが報告された。農水省の新井ゆたか食料産業局長は「プラごみ削減のため、特に食品産業としてどういう対応が必要か、幅広く議論してほしい」と語った。

 同省は今後、食品関係の企業・団体から自主的な取り組みを募集し、先進的な事例を公表する。来年3月までにプラごみ削減の動きをさらに普及拡大させるための対策を議論する。